大阪の学校法人「森友学園」が小学校の建設をめぐって金額が異なる契約書を提出し、国から補助金を受けていた問題で、大阪地検特捜部は２９日、籠池理事長に対する告発状を受理し、今後、補助金の受給が適正だったかどうか捜査を進めるものと見られます。
「森友学園」は、大阪・豊中市の元の国有地に建設していた小学校の校舎の総事業費をめぐって、国におよそ２３億８０００万円の工事の契約書を提出して、５６００万円余りの補助金を受けていた一方、大阪府にはおよそ７億５０００万円、大阪空港の運営会社にはおよそ１５億５０００万円の金額の異なる契約書を提出していました。
これについて、今月、国の補助金を不正に受給した補助金適正化法違反の疑いがあるとして、籠池理事長に対する告発状が提出され、大阪地検特捜部が２９日、受理しました。
特捜部は今後、森友学園などから資料の提出を求め、関係者から事情を聴くなどして補助金の受給が適正だったかどうか捜査を進めるものと見られます。
国土交通省によりますと、学園側が受給していた補助金は２８日、全額が返還されたということです。
金額の異なる契約書を出して補助金を受け取っていたことについて、籠池理事長は今月２３日の証人喚問で、「刑事訴追を受ける可能性があるので答弁を控えさせていただく」と述べ、証言を拒否していました。
-- NHK NEWS WEB
