三菱電機と三菱重工業は、電力会社の発電所などで使われる発電機の事業を統合し、再来年4月をめどに、あらたに合弁会社を設立する検討に入ったと発表しました。
発表によりますと、両社は、発電機の設計や開発、製造、それに保守業務などを統合して、あらたに合弁会社を設立する検討に入ることで、26日、基本合意しました。
新会社は再来年の4月をめどに設立する予定で、三菱電機が株式の過半数を出資する方向で調整しています。
新会社の売り上げは、数百億円規模になる見込みだとしています。
両社は火力発電所などで使われる発電機の製造や保守事業をそれぞれ手がけていますが、統合によって効率化を進めるとともに両社の技術や資産を生かして競争力を高めたいとしています。
一方で、三菱重工は、原子力発電所や火力発電所向けのタービンなどの製造のほか、プラント建設にかかわる事業は継続します。
両社は「電力を取り巻く環境が世界中で大きく変化する中、統合の実現を契機に従来以上の強固なパートナーシップを構築し、発電機事業をよりグローバルに拡大したい」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
