ロシアのウクライナ侵攻でLNG＝液化天然ガスの需給が世界的にひっ迫する中、日本の大手商社や電力会社が中東のオマーンから年間で200万トン余りを10年程度の長期契約で新たに輸入する方針を固めたことがわかりました。27日に契約に向けて基本合意する見通しです。
関係者によりますと、大手商社の三井物産と伊藤忠商事、それに日本最大の発電事業者のJERAは、オマーンから3年後の2025年以降、年間で200万トン余りを10年程度の長期契約で新たに輸入する方針を固めました。
現地を訪れている西村経済産業大臣とオマーンのエネルギー担当の閣僚が同席し、27日、合意文書への署名式が行われる見通しです。
このLNGの権益の一部は、三井物産と伊藤忠商事などが持っていて、日本は現在、LNGの輸入量の2.6％にあたる年間190万トン余りをオマーンから輸入しています。
オマーンの輸出拠点などは、ペルシャ湾のホルムズ海峡の外側にあることから、紛争などの影響を受けにくいとされ、日本としてはエネルギー安全保障上、重要な輸入先と位置づけています。
オマーンとはほかの日本企業も交渉を行っているということで、合意すれば、輸入量はあわせて年間300万トン以上に増加する見通しで、LNGの需給が世界的にひっ迫する中、調達先の多角化が進むことになります。
-- NHK NEWS WEB
