原材料や燃料の価格が高騰する中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で製品やサービスの価格を適正に価格転嫁できているか緊急調査を行いました。その結果、価格転嫁に応じていなかったことなどが認められたとして、13の企業や団体名を公表しました。
公正取引委員会は、ことし6月から延べ11万社を対象に、価格転嫁が適正に行われているか、書面による聞き取りや立ち入りなどを行う緊急の調査を実施しました。
その結果、
▽コスト上昇分を取引価格に反映させる必要性を協議しなかったり、
▽価格引き上げを要請されたにもかかわらず、書面やメールなどで理由を回答せず、取引価格を据え置いたりする、などした企業が4030社に上ることが分かったということです。
そして、このうち価格転嫁に応じていないという指摘が多かったなどとして、13の企業や団体の名前を公表しました。
公表されたのは、
▽宅配大手の佐川急便
▽建材メーカーの三協立山
▽全国農業協同組合連合会
▽運送会社の大和物流
▽大手自動車部品メーカーのデンソー
▽不動産管理会社の東急コミュニティー
▽自動車部品メーカーの豊田自動織機
▽運送会社のトランコム
▽ディスカウントストアのドン・キホーテ
▽食品卸の日本アクセス
▽運送会社の丸和運輸機関
▽食品卸の三菱食品
▽運送会社の三菱電機ロジスティクスです。
公正取引委員会は、この公表が独占禁止法や下請法に違反することや、そのおそれを認定したものではないとしていますが、取引先と価格転嫁の協議の場を設けるなどの是正を促すとしています。
-- NHK NEWS WEB
