「ジャニーズ事務所」とそのグループ会社が、所属するタレントに毎年渡している「お年玉」は、会社の経費ではなく、社長の個人的な支出だとして東京国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘され、およそ4000万円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。
追徴課税されたのは大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」とそのグループ会社のあわせて3社です。
関係者によりますとジャニーズ事務所などでは、毎年、お年玉として所属するタレントに現金を渡していてことしまで5年間の総額はおよそ9000万円に上るということです。
3社は税務申告の際、これらの「お年玉」を「交際費」として会社の経費に計上していましたが、東京国税局は実際には社長が会社の報酬から個人的に支出したもので経費には当たらないと判断し、所得税の源泉徴収漏れを指摘しました。
不納付加算税を含めた追徴課税はおよそ4000万円に上るということです。
NHKの取材に対し、ジャニーズ事務所は「東京国税局から指摘を受けたことは事実です。認識・見解の相違はありましたがご指摘を真摯(しんし)に受け止め、速やかに修正申告し、納税を完了しています。今後、一層、適正な経理・税務処理に努めてまいります」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
