ロシアのウクライナ侵攻でLNG＝液化天然ガスの需給が世界的にひっ迫する中、日本の大手商社や電力会社が中東のオマーンと10年程度の長期契約を結び、2025年以降、年間で200万トン余りを新たに輸入することで基本合意しました。
大手商社の三井物産と伊藤忠商事それに日本最大の発電事業者のJERAは、日本時間の27日午後、オマーンとの間で10年程度の長期契約を結び、2025年以降、年間で235万トンのLNGを新たに輸入することで基本合意したということです。
オマーンの首都マスカットでは日本とオマーン両政府の関係者が出席して合意文書の署名式が行われました。
これに先立って現地を訪れている西村経済産業大臣は「LNGの需給が引き続きひっ迫すると見込まれる中、日本のエネルギー安全保障にとって極めて有意義なものだ」と強調しました。
オマーン産のLNGをめぐっては三井物産や伊藤忠商事などが権益の一部を保有していて、日本は現在、LNGの輸入量全体の2.6％にあたる年間190万トン余りをオマーンから輸入しています。
オマーンの輸出拠点は、ペルシャ湾のホルムズ海峡の外側にあることから、紛争などの影響を受けにくいとされ、日本としては今後の安定調達につながる重要な輸入先と位置づけています。
関係者によりますと、オマーンとはほかの日本企業も交渉を行っているということで、仮に合意すれば将来的な輸入量は最大で年間300万トン以上に増える可能性があり、調達先の多角化が進むことになります。
-- NHK NEWS WEB
