金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」と「三井住友トラスト・ホールディングス」は、超低金利で収益が圧迫される中、経営を効率化するため、それぞれのグループで年金資産の管理などを専門に行っている資産管理銀行の経営統合に向けて具体的な協議を始めると発表しました。
発表によりますと、「みずほフィナンシャルグループ」と「三井住友トラスト・ホールディングス」は、年金基金や生命保険会社などの機関投資家が保有する資産の管理や事務手続きを専門に行っている、それぞれのグループの「資産管理銀行」の経営統合に向けた具体的な協議を始めることで２９日に基本合意しました。
統合の協議を始めるのは、みずほが５４％を出資する「資産管理サービス信託銀行」と、三井住友トラストが６６％を出資する「日本トラスティ・サービス信託銀行」です。
統合した場合、顧客から預かる信託財産は、去年９月時点で見るとおよそ３８０兆円となり、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」系列の資産管理銀行の２倍程度の規模に増える見通しです。
両行の統合を協議する背景には、超低金利が長引き金融機関の収益が圧迫される中、システムの管理などにかかる経費を抑えて、経営を効率化する狙いがあり、グループの系列を超えた再編の動きとして注目されます。
-- NHK NEWS WEB
