関西電力は、子会社の「関西電力送配電」が持つ競合他社の顧客情報を、社員がシステム上で不正に閲覧していたことを明らかにしました。こうした事態を重くみて、国の委員会は両社に対して報告を求めました。
関西電力は、関西エリアの電気の送配電を担う子会社の関西電力送配電を通して、新電力と呼ばれるほかの電気事業者の顧客情報を社員が閲覧できる状態だったことを明らかにしました。
こうした情報は、本来、関西電力送配電がマスキング処理をする必要がありましたが、十分な対策が取られておらず、契約先や氏名、電話番号などの情報が閲覧できる状態だったということです。
関西電力送配電が、今月6日から12日にかけてのシステムの記録を調査したところ、社員や委託先の社員合わせて329人が、およそ1300件の顧客情報にアクセスしていたということです。
こうした状態は2016年から続いていたと見られ、関西電力は、弁護士などでつくるコンプライアンス委員会が不正の規模や原因などを調べることにしています。
競合する他社の顧客情報を不正に得ていた形で、国の委員会は、両社に対して電気事業法に基づく報告を求めました。
関西電力は「現時点で確認している閲覧目的の多くは、契約の切り替えに対する契約状況の確認などに活用していたが、詳細は調査中だ。今回の事態を重く受け止めており、心からおわび申し上げます」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
