太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本製鉄は、賠償に充てるために保有する株式の売却を命じた韓国の地方裁判所の決定を不服として再抗告し、今後、最高裁判所で審理が進められることになりました。
「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は2018年、日本製鉄に対して「日本で強制的に働かされた」と訴えていた韓国人への賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、日本製鉄が韓国国内に持つ株式が原告側に差し押さえられ、去年、韓国の地方裁判所が株式の売却を命じる決定を出し、日本製鉄が即時抗告しましたが、ことし9月に棄却されました。
これを不服として日本製鉄は26日、再抗告し、今後、最高裁判所で審理が進められることになりました。
「徴用」の問題をめぐっては、これまでに三菱重工業も裁判所の同様の決定を受けて再抗告を行っています。
一方、日韓関係の改善に意欲を示すユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は、日本企業の資産の「現金化」を避けようと解決策を模索していて、韓国にある既存の財団が韓国企業からの寄付で資金を調達し、日本企業が命じられた賠償を肩代わりする案をこれまでに原告側に提示したということですが、原告側は「日本政府の要求がそのまま反映されたものだ」と反対しています。
-- NHK NEWS WEB
