国内の大手損保各社が年明けからロシアなどの海域で船舶の被害を補償する保険の提供を停止し、LNG＝液化天然ガスの輸入に影響が及ぶおそれがありましたが、当面、保険の提供が継続される見通しになりました。
関係者によりますと、損保大手の「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、それに「三井住友海上火災保険」は、ロシアやウクライナ周辺の海域で軍事行動などに伴う船舶の被害を補償する「船舶戦争保険」の提供を来月以降も継続できる見通しとなりました。
各社は、「船舶戦争保険」のリスクの一部を引き受ける再保険会社が引き受けを拒否したため、年明けから保険の提供を停止するとしていました。
提供が停止されれば対象の海域での航行が難しくなることから、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」からのLNG＝液化天然ガスの輸入などに影響が及ぶ可能性もあり、資源エネルギー庁と金融庁が、損保業界に対し保険の提供を続けるよう要請していました。
こうした中、再保険の確保に向けて損保業界で交渉を進めた結果、年明け以降、来年3月までは、保険の提供を継続できる見通しだということです。
ただ、再保険会社が引き受けられる補償額はこれまでよりも少なく、来年4月以降の再保険の提供も不透明だということで、将来にわたって、保険で補償を提供する仕組みを継続して「サハリン2」から安定的にLNGを調達できるかが課題となります。
-- NHK NEWS WEB
