東京電力は、物流や災害対応などで利用の拡大が見込まれる小型の無人機、ドローンの専用道路を送電線に沿って整備して、物流会社などに貸し出す事業に３年後までに乗り出すことになりました。
発表によりますと、東京電力は、管内にある送電線に沿ってドローンが安全に飛行できる専用道路を整備する「ドローンハイウェイ構想」を進めます。
具体的には、関東地方を中心とした１都１２県のおよそ１万５０００キロの送電線に沿って、ドローンが飛べる空間を確保し、鉄塔に据え付けたセンサーや人工衛星からの電波でドローンを誘導します。
周辺には、バッテリーの充電や修理の拠点を設けて、長距離の飛行も可能にする計画です。
そして、物流やネット通販などドローンを活用したい事業者に専用道路を貸し出す事業を３年後までに始めることを目指します。
事業化にあたっては、ドローン向けの空の３次元地図を作成している地図会社の「ゼンリン」と提携し、ドローンの電力設備への接触を防ぐ技術の共同開発を進めます。
ドローンの普及に向けては、安全に飛行できる環境の確保が課題となっていて、東京電力としては、専用道路を整備することでドローンが利用しやすい環境を提供するこの事業を新たな収益源に育てて、原発事故の対応費用などに充てたい考えです。
会見で、東京電力新成長タスクフォースの山口浩一事務局長は、「当社の強みである電力設備をドローンという新しい社会のインフラに活用して、社会に貢献したい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
