世界的に事業を展開する暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」が経営破綻した問題で、日本法人の「FTXジャパン」は、来年2月中旬から顧客の資産の引き出しができるようになるという見通しを発表しました。
「FTXトレーディング」は先月、自社と日本法人を含むおよそ130のグループ会社がアメリカの連邦破産法第11条の適用を申請して、経営破綻し、子会社の日本法人、「FTXジャパン」では、顧客から預かった通貨や暗号資産の引き出しができない状態となっています。
これについて「FTXジャパン」は、来月中旬に顧客の資産を別の口座に移すための手続きを始め、2月中旬から顧客の資産の引き出しができるようになるという見通しを発表しました。
会社によりますと、ビットコインなど14種類の暗号資産は外部のネットワークから遮断された「コールドウォレット」という方法で、法定通貨のドルと円については信託口座でそれぞれ分別して管理しているとしています。
-- NHK NEWS WEB
