企業などで働く人のうち労働組合に加入している人の割合は、ことし6月の時点で推定で16.5％となり、前の年を0.4ポイント下回って過去最低となりました。
厚生労働省によりますとことし6月の時点で企業などで働く人は6048万人と前の年より68万人増えた一方、労働組合に加入している人は999万2000人と8万6000人減りました。
この結果、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で16.5％となりました。
前の年を0.4ポイント下回り、過去最低となりました。
また、女性の組織率は推定で12.5％と0.3ポイント低下し、パートタイム労働者の組織率は推定で8.5％と0.1ポイント増加しました。
主な団体別の組合員数は、
▽「連合」が695万2000人（マイナス3万9000人）、
▽「金属労協」が199万9000人（マイナス1万8000人）、
▽「全労連」が70万2000人（マイナス2万2000人）などとなっています。
労働組合の組織率は長期にわたって低下傾向が続いていて、平成元年の25.9％から30年余りでおよそ9ポイント減っています。
今回の結果について連合は「組合に守られない労働者が増えていることに強い危機感を持たなければならない。組織拡大にこだわる取り組みに総力を挙げていく」としています。
-- NHK NEWS WEB
