経団連の十倉会長は、記録的な物価高の中で行われる2023年の春闘について、加盟企業がベースアップを中心とした賃金引き上げに取り組むことが望ましいという考えを強調しました。
経団連の十倉会長は、年頭にあわせて報道各社のインタビューに応じました。
この中で、2023年の春闘に向けては「物価上昇を一番注視してできるだけベースアップを中心に取り組んでほしい。生活水準を支えるために賃上げしなければならない」と述べ、それぞれの企業の業績を踏まえたうえで、ベースアップを中心とした賃上げに取り組んでもらうよう加盟企業に呼びかけていく考えを改めて強調しました。
また、「賃上げが構造的に起こっていくためには良い意味での労働移動が欠かせない。企業の研修や教育だけでなく、個々人に届くようなリスキリングのやり方も考える必要がある」と述べ、賃上げの動きが中長期的に広がるにはより待遇のよい企業への転職などを含め、労働力の移動が円滑にできる環境の整備が必要だという考えを示しました。
そのうえで、「全世代型の社会保障が構築できなければ賃上げをしても消費に回らない。すべての人が安心して働ける仕組みを政府につくってほしい」と述べ、経済の好循環を実現するには、子育て世代などを対象に含めた社会保障制度の充実が必要だという認識を示しました。
-- NHK NEWS WEB
