韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、韓国の有力紙、朝鮮日報のインタビューで、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題での日韓双方の議論について「肯定的にみている」と述べ、前向きに進められているという認識を示しました。
インタビューで、ユン・ソンニョル大統領は「徴用」をめぐる問題などで「日本は依然として強硬な立場だ」と指摘する一方「日本国内の雰囲気は『徴用』に関する日本企業の資産の『現金化』さえ解決できれば、両国の問題を解決できると考えているようだ」と述べました。
そのうえで「各界の意見を聞きながらこの問題を解決しようと思っており、肯定的にみている」と述べ、日韓双方の解決に向けた議論は前向きに進められているという認識を示しました。
ユン大統領は、去年11月の自民党の麻生副総裁に続き、先週には公明党の山口代表とソウルで会談し、懸案の解決に向けた両国の努力の必要性を強調しています。
一方で「徴用」をめぐる裁判の原告側には、被告となった日本企業による賠償や謝罪を求める声が根強く、日本企業の資産の「現金化」を避けようと模索する韓国政府に批判的な立場で、問題解決の糸口はみえていません。
-- NHK NEWS WEB
