企業の努力義務となった70歳までの就業機会の確保について、厚生労働省が調査したところ、すでに対応を済ませている企業の割合は27.9％となり、前の年から2.3ポイント増えました。
高齢者が増える中、希望すれば70歳まで働き続けることができるよう就業機会の確保を企業の努力義務とする法律がおととし4月に施行されました。
厚生労働省は、去年6月時点での状況について従業員21人以上の企業、23万社余りを対象に調査を行いました。
それによりますと、70歳まで働き続けることができるよう対応している企業は大企業の20.4％、中小企業の28.5％となり、全体では27.9％となりました。
前の年に比べて2.3ポイント増えています。
就業確保策の内訳を見ると、70歳まで働ける企業のうち
▽「継続雇用制度の導入」としたのが78.1％と大半を占め
▽「定年制の廃止」が14.0％
▽「定年の引き上げ」は7.5％
▽「業務委託契約や社会貢献事業の導入」が0.1％でした。
厚生労働省は「70歳までの就業機会の確保について周知を進めてきたことの一定の成果が出ていると考えている。企業にとっては労働組合の同意を得て、賃金や人事の仕組みをスムーズに移行させられるかが課題だと聞いており、企業の環境整備が進むよう引き続き支援に当たりたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
