アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの利用者、およそ2億3000万人分のメールアドレスなどの個人情報が流出したおそれがあることがわかりました。
アメリカのブルームバーグなどによりますと、流出したおそれがあるのは、政治家やジャーナリスト、銀行員などを含むツイッターの利用者、およそ2億3000万人分の氏名やツイッターのアカウントの作成に使用したメールアドレスなどです。
これらの個人情報のデータは、おととし、ツイッターのソフトウエアの欠陥が原因で抜き取られたものとみられるということです。
各メディアは、流出した個人情報はインターネット上のハッカー用の闇サイトに投稿されていて、ツイッターのアカウントの乗っ取りなどに悪用される危険性があると指摘しています。
この問題をいち早く指摘したイスラエルのサイバーセキュリティー企業、ハドソン・ロックの共同創業者、アロン・ガル氏は、自身のSNSに「私がこれまで見てきた中で最も深刻な情報流出の1つだ」などと投稿しました。
ツイッターの個人情報の管理体制をめぐっては、アメリカの規制当局、FTC＝連邦取引委員会が監視を強めていて、去年10月にイーロン・マスク氏が買収して以降、エンジニアを含む多くの社員が解雇される中、会社側が今後、どのような対策を講じるのかが焦点になっています。
-- NHK NEWS WEB
