アメリカの12月の雇用統計が発表され、失業率は3.5％と前の月より改善し、インフレの要因となっている人手不足が続いていることを示す形となりました。
アメリカ労働省が6日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて22万3000人増加し、20万人程度を見込んでいた市場の予想を上回りました。
また、失業率は3.5％と、前の月より0.1ポイント低下しました。
失業率の改善は2か月連続で、依然としてインフレの要因となっている人手不足が続いていることを示す形となりました。
一方、労働者の平均時給は、前の年の同じ月と比べて4.6％、前の月と比べても0.3％それぞれ増加したものの、いずれも市場の予想を下回り、上昇のペースは緩やかになっています。
アメリカでは、深刻な人手不足を背景に企業の間で人材を確保するための賃金の引き上げ競争が繰り広げられています。
こうした人件費の増加分を物価に転嫁する動きが広がっていることが記録的な物価高の大きな要因となっていて、インフレの先行きを見通すうえで今後の賃金の動向が焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
