アメリカを訪れている西村経済産業大臣は、タイ通商代表と会談し、世界的に人権意識が高まる中、企業のサプライチェーン＝製品の供給網から強制労働などを排除することについて、日米で連携して取り組むための新たなタスクフォースを設けることで合意しました。
西村経済産業大臣は6日、タイ通商代表と企業の生産活動や原材料を調達する過程における強制労働などの排除に向けた日米協力に関する覚え書きを交わしました。
この中で西村大臣は「サプライチェーンにおける人権侵害は断じて許されるものではない。アメリカと連携しながら取り組みを加速させていきたい」と述べました。
またタイ通商代表も「強制労働と人権侵害は、世界の貿易システムが抱える課題だ」と述べました。
覚え書きでは日米で連携して人権尊重の取り組みを進めるため、日本からは経済産業省と外務省が、アメリカからは通商代表部や商務省などが参加したタスクフォースを新たに設けるとしています。
アメリカでは中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を全面的に禁止する法律が去年6月に施行されています。
またヨーロッパでも企業に対して、人権尊重の取り組みを求める法律が相次いで制定されていることから、日米両政府で情報交換を進め、企業が守るべき基準を明確にすることで、事業活動をしやすい環境を整えることにしています。
-- NHK NEWS WEB
