子育て世帯の地方への移住を促進するため、政府は、首都圏から国の移住支援事業に参加している自治体に移住した場合の支援金制度を拡充し、子どもに対する加算金を今の1人当たり30万円から100万円に増額する方針です。
地方への移住を促進するため、政府は、東京23区内に住む人と首都圏の1都3県から23区内に通勤している人が、国の移住支援事業に参加しているおよそ1300の市町村に移住する場合に、1世帯に最大300万円の支援金を支給していて、子どもも一緒に移住する場合はさらに子ども1人当たり30万円を加算しています。
政府は、地方創生に向けて若い世代や子育て世帯の地方への移住をさらに促そうと、新年度から、子ども1人当たりの加算金を100万円に増額する方針です。
移住先の中小企業で働いたり、現在の仕事をテレワークで続けたりすることや、5年以上移住先に住み続ける意思があるなどの条件を満たせば、移住先の市町村に支援金を申請できます。
政府は、先月閣議決定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で、首都圏の1都3県から地方への移住者を5年後に年間1万人に増やす目標を掲げています。
-- NHK NEWS WEB
