ドローンの高度な飛行「レベル4」が解禁されたことを受けて、ことしは企業などの間でドローンを活用した事業が本格的に始まります。
レベル4と呼ばれるドローンは、操縦者が目視できない住宅地の上空などを飛行できるもので、先月、改正航空法が施行され、機体の認証制度や操縦士の国家資格が新たに設けられました。
これを受けて、ドローンを製造する東京の企業は、機体の型式認証に向けて国の審査を受けています。
審査では、自然環境を再現できる施設で雨の中を飛行し、バッテリーやプロペラなどに問題がないか、繰り返しデータの記録を取っていました。
一方、操縦士の国家資格についても、来月に最初の合格者が発表されることになっています。
こうした準備が進むとともに、企業の間ではドローンを活用した事業がことし本格化することになり、物流やインフラ施設の点検などの現場でドローンが活躍することになります。
ドローンメーカー、ACSLの鷲谷聡之社長は「ことしはドローン元年になる。型式認証を取得して安全なドローンを提供したい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
