全国の旅行会社およそ1100社でつくる「日本旅行業協会」の高橋広行会長は、10日から再開された「全国旅行支援」について、支援の内容が縮小されても可能なかぎり継続するよう国に要望する考えを明らかにしました。
「日本旅行業協会」の高橋会長は10日、年頭の会見を開きました。
この中で高橋会長は、国内旅行の需要は新型コロナの感染拡大前の2019年度の8割程度まで回復したとしたうえで、「全国旅行支援の効果が極めて大きく、支援内容を縮小しても可能なかぎり長く継続してほしい」と述べ、国に要望する考えを明らかにしました。
また、高橋会長は「ゼロコロナ」政策を終了させた中国で今月21日から旧正月の春節に合わせた大型連休が始まることについて「個人の観光客が中心で戻ってくるのはまだまだ限定的だ」と述べ、中国政府が国内の旅行会社が企画する団体ツアーを認めていないことから、訪日する中国人観光客は大幅に増えないという認識を示しました。
-- NHK NEWS WEB
