大手電機メーカー、東芝の臨時の株主総会が３０日に開かれ、巨額の損失を穴埋めし、経営の再建を図るため、稼ぎ頭と言える半導体事業を分社化することについて、３分の２以上の株主が賛成して承認されました。
利益の大半を稼ぐ半導体事業の分社化を株主に諮る東芝の臨時の株主総会は、およそ１３００人の株主が出席し、３０日午前１０時から千葉市の会場で行われました。
総会の冒頭、綱川智社長が「株主の皆様には、ご迷惑ばかりおかけして誠に申し訳ない。役員一同、心からおわび申し上げる」と述べて陳謝しました。
東芝は２９日、アメリカの原子力事業の子会社、ウェスチングハウスが経営破綻し、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請したことに伴い、親会社として保証している債務を損失処理することなどで、今年度の最終赤字がおよそ１兆円に拡大する可能性があると発表しました。
今回の半導体事業の分社化は、こうした損失を穴埋めし、経営再建を図るためのもので、分社化には株主の３分の２以上の承認が必要です。
総会では、株主から「なぜ子会社の損失に気付けなかったのか」などと経営陣の責任を問う厳しい意見が相次ぎました。
総会はおよそ３時間半におよび、採決の結果、株主の３分の２以上が賛成し、半導体事業の分社化は承認されました。
東芝は株主の承認を得たことで、分社化した半導体事業の過半数の株式を売却して巨額の資金を得たい考えで、ことし６月までの売却先の選定を本格化させたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
