日銀は、12日に公表した「地域経済報告」で全国9つの地域のうち、4つの地域で景気判断を引き上げました。
新型コロナの行動制限の緩和や政府の旅行支援などで、個人消費が押し上げられていることが主な要因です。
日銀は12日、3か月に1度の支店長会議を開き、全国の景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表しました。
それによりますと、全国9つの地域のうち、北陸、関東甲信越、近畿、九州・沖縄の4つの地域で、景気判断を前回の報告から引き上げました。
日銀は、企業の間で原材料価格の高騰によるコストの増加などを懸念する声はあるものの、製造業で部品の供給不足の影響が和らいだほか、新型コロナの行動制限の緩和や外国人観光客の増加、それに政府の旅行支援などで個人消費が押し上げられ、サービス業を中心に持ち直しの動きが進んでいるとしています。
一方、北海道、東北、東海、中国、四国の5つの地域では景気判断を据え置きました。
日銀は、引き続き、海外の金融政策の動向や、原材料価格の動き、それに企業の賃上げの状況などを注意深くみていくとしています。
-- NHK NEWS WEB
