子育て世帯を支援するため、今の公的年金の仕組みのように働く人や企業から保険料を徴収して児童手当などとして給付し、保育や幼児教育の負担を減らす新たな社会保険制度の構想を自民党の小委員会がまとめ、早期実現を目指して政府・与党内での働きかけを進めていくことになりました。
「こども保険」というこの構想は、少子化対策として、「公的年金」や「介護保険」の仕組みのように保険料を徴収して社会全体で子育て世代を支援する新たな保険制度を作ろうというもので、２９日開かれた自民党の若手議員を中心とする小委員会の会合がまとめました。
それによりますと今の厚生年金や国民年金の保険料に上乗せする形で、働く人や企業などから幅広く徴収します。徴収した保険料は小学校入学前の子どもがいる世帯に対して、児童手当を増額するなどの形で給付し、保育や幼児教育の負担を減らすことを目指します。
企業で働く人の場合賃金の０．１％の保険料率で始める考えで、年収４００万円で入学前の子どもが２人いる３０代の世帯では月間２４０円の保険料の負担で月１万円、児童手当を増額するなどとしています。
将来的には段階的に保険料率を０．５％まで引き上げて、保育・幼児教育を実質的に無償化したい考えです。ただ、小さな子どもがいない世帯にとっては、保険料の負担だけが増えることになるため、構想に対しては慎重な意見が出ることも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
