太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国外務省が日本企業に代わり、既存の財団が支払いを行う案を示したことについて、13日の韓国各紙はいずれも大々的に伝えましたが、日本側が賠償に関わるべきだとの批判的な報道も出ています。
韓国外務省は12日、「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合う公開討論会で、裁判所から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が、原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにしました。
これについて、13日朝の韓国の主要な新聞は1面などで大きく取り上げ、保守系の朝鮮日報は社説で「このほかに現実的な解決策がない」などとして、政府が検討している案に一定の理解を示しました。
また、保守系の東亜日報は、1965年の日韓請求権協定に基づく経済協力で恩恵を受けた韓国企業からの寄付で支払いを肩代わりする財団が、基金を設ける方針だとしたうえで、企業の幹部が「政府からの協力要請があれば、積極的に検討すると述べた」と報じています。
一方で、革新系のハンギョレ新聞は社説で「このような案では世論の説得は難しい」として韓国政府が示した案を批判し、あくまでも日本側の謝罪と賠償に向けて日本政府との協議を尽くすべきだという論調を展開しました。
-- NHK NEWS WEB
