太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で韓国側が検討している、韓国政府の傘下にある財団が日本企業に代わり支払いを行う案について、日本政府は、韓国側が国内調整を経て正式な解決策として示せるか、慎重に見極める方針です。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で韓国政府は、解決策として、裁判所から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討しています。
こうした中、林外務大臣は韓国のパク・チン外相と電話で会談し、韓国側の新たな案を踏まえ、懸案を解決して日韓関係を健全な形に戻し発展させるため、意思疎通を続けていくことで一致しました。
また、自民党の麻生副総裁が韓国の超党派の国会議員でつくる「韓日議員連盟」のチョン・ジンソク会長と会談し意見交換するなど、両国の懸案の解決に向けた動きが活発になっています。
ただ、新たな案をめぐっては、韓国国内であくまでも日本側の謝罪と賠償が必要だと反発する声があります。
日本政府は「徴用」をめぐる問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、日本側が譲歩する余地はないとしていて、韓国側が国内調整を経て正式な解決策として示せるかどうか、慎重に見極める方針です。
-- NHK NEWS WEB
