アメリカのトランプ前大統領が就任前に経営していた不動産関連企業が脱税などで有罪の評決を受けた事件で、ニューヨーク州の裁判所は、この企業に対して、罰金としておよそ160万ドル、日本円でおよそ2億円の支払いを命じました。
トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連企業「トランプ・オーガニゼーション」は、不正な金融取引を行っていたとして、去年12月、脱税や詐欺などの罪で有罪評決を受けました。ニューヨーク州の裁判所は13日、この企業に対し、罰金としておよそ160万ドル、日本円でおよそ2億円の支払いを命じました。
ニューヨーク州・マンハッタン地区の検事は声明で罰金としては、州の税法や刑法に基づく最高額だとしたうえで「企業は刑務所に入れないが、税務当局を欺いて逃げきることはできないと、企業や経営者に思い知らせるものとなった」と強調しています。
この事件をめぐり、当時の最高財務責任者だったワイセルバーグ被告はすでに罪を認めて検察と司法取引に応じ、1月10日、禁錮5か月の判決が言い渡されていました。
この事件に関して、トランプ氏自身は刑事責任を問われていませんが、立候補を表明した来年の大統領選挙への打撃となりそうです。
-- NHK NEWS WEB
