電動アシスト自転車に法律の基準を超えるアシスト力をつけた製品をネット上で販売していた京都市の会社が不正競争防止法違反の疑いで書類送検されました。
こうした製品の販売会社の摘発は初めてで、警察は、急加速したりスピードが出すぎたりするおそれがあるうえ、そのまま公道で乗ると違反になるとして注意を呼びかけています。
電動アシスト自転車は、安全のため道路交通法の基準でモーターによるアシストは▼最大でもこぐ力の2倍、▼時速24キロに達するまでと決められています。
しかし捜査関係者によりますと、京都市の自転車販売店「京の洛スク」の運営会社は、この基準を大幅に超える強力なアシスト力をつけた製品を「すべてがスゴイ電動アシスト自転車」などと広告を出してネット販売していたということで、京都府警察本部は16日、この会社を消費者を誤認させたとして不正競争防止法違反の疑いで書類送検しました。
この会社は海外から製品を安く仕入れていたとみられるということで、販売会社の摘発は全国で初めてだということです。
こうした製品は法律上は原動機付き自転車に該当し、公道では▽運転免許や▽ナンバープレートなどが必要です。
急加速したりスピードが出すぎたりするおそれがあるうえ、そのまま公道で乗ると道路交通法違反などに問われる可能性もあるとして警察は注意を呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
