日本と韓国の外務省の局長級協議が行われ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国が解決策として検討している新たな案について意見を交わしたものとみられます。
外務省の船越アジア大洋州局長と、韓国外務省のソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長は16日午前、東京の外務省でおよそ1時間半、協議を行いました。
協議の詳しい内容は明らかになっていませんが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で韓国側が検討している、韓国政府の傘下にある財団が日本企業に代わり支払いを行う案などについて意見を交わしたものとみられます。
韓国が先週、新たな案を示して以降、林外務大臣がパク・チン外相と電話で会談したほか、自民党の麻生副総裁が「韓日議員連盟」のチョン・ジンソク会長と意見交換するなど、両国の懸案の解決に向けた動きが活発になっています。
ただ、新たな案をめぐっては、韓国国内であくまでも日本側の謝罪と賠償が必要だと反発する声があり、日本政府は韓国側が国内調整を経て正式な解決策として示せるかどうか、慎重に見極める方針です。
-- NHK NEWS WEB
