来月３日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの予測がまとまり、大企業の製造業の景気判断は２期連続で改善するものの、先行きについては、アメリカの経済政策に対する不透明感などから悪化するという予測が多くなっています。
日銀の短観は、３か月ごとに国内のおよそ１万１０００社に景気の見方を聞くもので、来月３日の発表を前に、民間の１５社の予測がまとまりました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス１２ポイントから１６ポイントと、１５社すべてが前回のプラス１０ポイントを上回って、２期連続で改善すると予測しています。
理由としては、海外経済の回復で輸出が伸びていることや、企業の想定レートに比べて円安ドル高の傾向が続いていることなどを挙げています。
一方、先行きについては、アメリカのトランプ政権が目指す減税やインフラ投資の実現性や、ヨーロッパの政治情勢への警戒感を理由に、１５社のうち１２社が悪化すると予測しています。
今回の短観は、株高と円安をけん引してきた「トランプ相場」の勢いが一服したことなどが、企業の景気判断にどう反映されるのかが注目されます。
-- NHK NEWS WEB
