太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府が解決策として検討している新たな案について、韓国の最大野党のトップは「日本の戦争犯罪に免罪符を与え、韓国企業に賠償責任を転嫁するものだ」と述べ、反対する姿勢を強調しました。
「徴用」をめぐる問題で、韓国外務省は先週、裁判所から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が、原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにしました。-- NHK NEWS WEB
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