来年4月、トラックドライバーに対する時間外労働の規制が強化されます。物流業界で輸送量の減少が懸念されることから「2024年問題」と呼ばれていますが、国の検討会は、17日の会合で荷主側の企業にも法律上の規定を設けて物流の効率化に取り組むよう、提言する方針です。
物流業界では、トラックドライバーの労働環境を改善するために、来年4月から時間外労働の上限が年間960時間に規制されます。その一方で、ドライバー不足による輸送量の減少が懸念され、「2024年問題」と呼ばれています。
この問題などを議論する国の検討会は、17日中間報告の案を公表しますが、その内容が明らかになりました。
この中では、規制が始まると、トラックの輸送能力が2019年度に比べて14％不足するという民間の試算を示し、対応するには物流の効率化が欠かせず、荷主側の企業の協力が非常に重要だと指摘しています。そのうえで、荷主側にも納入先での待機時間や納品回数を減らすことなど、計画的な改善を促す措置を検討すべきだと提言しています。
具体的には、荷主側に物流の改善計画を策定するよう法律で規定し、計画から大きく逸脱した場合には、国が勧告を行うことなどを念頭に置いています。
こうした内容を踏まえて、国は今後、関係する法律の改正を検討する方針で、「2024年問題」が間近に迫る中、官民をあげた対策を急ぐことにしています。
-- NHK NEWS WEB
