独立行政法人「国立病院機構」が発注する医薬品の入札をめぐり談合を繰り返したとして、公正取引委員会は医薬品卸5社に合わせておよそ6億円の課徴金を命じる方針を固めました。
医薬品卸大手の傘下にある▽「アルフレッサ」「翔薬」「九州東邦」などは、独立行政法人「国立病院機構」が発注する九州にある31の病院の医薬品の共同入札をめぐり、落札する会社や価格を事前に話し合って決める談合を行ったとして、おととし11月、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
関係者によりますと、遅くとも2016年以降、談合を繰り返すことで薬価を高止まりさせ、利益を確保しようとしていたとみられ、公正取引委員会は調査の結果、5社に対し合わせておよそ6億円の課徴金の納付とともに、再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固め、各社に通知したということです。
公正取引委員会は、各社の意見を聞いて最終的な処分を決めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
