来年4月からトラックドライバーに対する時間外労働の規制が強化され、物流業界では、輸送量の減少が懸念されることから「2024年問題」と呼ばれています。この問題などを議論する国の検討会は17日、荷主側の企業にも法律上の規定を設けて、物流の効率化に取り組むことなどを盛り込んだ中間報告の案を了承しました。
物流業界では、トラックドライバーの労働環境を改善するために、来年4月から時間外労働の上限が年間960時間に規制されます。
その一方で、ドライバー不足による輸送量の減少が懸念され「2024年問題」と呼ばれています。
この問題などを議論する国の検討会の会合が、17日開かれ、中間報告の案が示されました。
この中では、輸送能力の減少に対応するには物流の効率化が欠かせず、荷主側の企業の協力が非常に重要だと指摘したうえで、荷主側にも、納入先での待機時間や納品回数を減らすなど、計画的な改善を促す措置を検討すべきだとしています。
具体的には荷主側に物流の改善計画を策定するよう法律で規定したうえで、計画から大きく逸脱した場合には国が勧告を行うことなどを念頭に置いています。
会合では委員から「荷主側もまきこんで、より実効性のある対策を進めるべきだ」などという意見が出されたあと中間報告の案は了承されました。
こうした内容を踏まえて、国は今後、関係する法律の改正を検討する方針で「2024年問題」が間近に迫る中、官民をあげた対策を急ぐことにしています。
-- NHK NEWS WEB
