関西電力と東北電力で子会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、新たに九州電力も同様の不正な閲覧を行っていたことがわかりました。
電気事業法では、大手電力会社と、「新電力」と呼ばれるほかの電気事業者との公正な競争環境を確保するため、グループ内でも情報の遮断が求められていますが、関西電力と東北電力で子会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題が発覚しています。
これを受けて、経済産業省はほかの電力会社にも緊急の点検を求めていますが、新たに、九州電力でも社員が子会社の送配電会社が持つ新電力の顧客情報を不正に閲覧していたことがわかりました。
関係者によりますと、今のところ顧客情報を営業活動に使用した事実は確認していないとしていますが、会社は不正に閲覧した社員の数や目的などを詳しく調べていて、この内容を経済産業省に報告した上で近く公表する見通しです。
7年前に開始された電力小売りの全面的な自由化以降、大手電力会社は公正な競争環境を保つことが求められてきましたが、相次ぐ問題の発生で、会社の管理体制が問われる事態となっています。
-- NHK NEWS WEB
