大阪の学校法人「森友学園」が小学校の建設で金額の異なる契約書を提出し、国から補助金を受けていた問題で、国土交通省は３０日、施工業者から詳しい経緯の説明を受けました。社長は取材に対し、正しい契約書はおよそ１５億円だとしたうえで、国に提出したおよそ２３億円の契約書は、森友学園側の依頼で作ったと改めて述べました。
学校法人「森友学園」は、大阪・豊中市の元の国有地に進めていた小学校の建設で、国におよそ２３億８０００万円の工事の契約書を提出し５６００万円余りの補助金を受けた一方、大阪府にはおよそ７億５０００万円、大阪空港の運営会社にはおよそ１５億５０００万円の金額の異なる契約書を提出していました。
これについて、国土交通省は３０日、工事を請け負った大阪・吹田市の「藤原工業」から詳しい経緯の説明と工事の資料の提出を受けました。
藤原工業の藤原浩一社長は取材に対し、「私の認識としては、正しい契約書は１５億円だと改めて説明させてもらった。実際にかかった費用は、税抜きで２１億円ぐらいになっていることや、２３億円の契約書は、森友学園と設計会社の依頼で作ったことも合わせて話した」と述べました。
工事の契約書の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が２９日、森友学園の籠池理事長に対する告発状を受理し、今後、国の補助金を不正に受けた補助金適正化法違反の疑いで捜査を進めると見られます。
-- NHK NEWS WEB
