マルチ商法で違法な勧誘をしたなどとして、おととし、消費者庁から一部の取り引きの停止命令などを受けた化粧品販売会社が、東京国税局から二十数億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め十数億円の追徴課税を受けていたことが関係者への取材で分かりました。
東京国税局から指摘を受けたのは、東京 中央区にあった化粧品販売会社「ITEC INTERNATIONAL」です。
この会社は、会員が別の人を勧誘すると報酬が得られるいわゆるマルチ商法を展開し、事業を拡大していましたが、関係者によりますと国税局の税務調査で、架空の経費の計上や売り上げの除外で所得を少なく見せかけていたと判断されたということです。
指摘された所得隠しは2020年11月までの3年間に二十数億円に上り、重加算税を含め十数億円を追徴課税されたということです。
この会社はおととし8月、マルチ商法について十分説明せず、違法な勧誘をしていたなどとして消費者庁から半年間、一部の取り引きや業務を停止するよう命令を受けています。
この会社は去年、社名を変更し金沢市に移転していて、NHKに対し「取材には回答しない」としています。
-- NHK NEWS WEB
