企業に義務づけられている障害者の雇用率について、厚生労働省は現在の2.3％から段階的に引き上げ3年後に2.7％とすることを決めました。
障害者雇用促進法では企業に対し従業員に占める障害者の割合を一定以上にするよう義務づけていて、現在は2.3％となっています。
これについて、厚生労働省は、障害者の働く場をさらに確保するため、3年後に2.7％とすることを18日開かれた審議会で決めました。
引き上げは2段階に分けて行い、▽2024年4月に2.5％とし、▽2026年7月に2.7％にします。
また、国や地方公共団体の雇用率は現在の2.6％を3年後に3％に、教育委員会は現在の2.5％を3年後に2.9％に引き上げます。
審議会では、障害者団体から雇用率の引き上げにあわせた対応の強化を求める声が上がった一方、企業側からは数字の達成のみを優先すると雇用の質の向上が難しいとして率の設定や引き上げる時期への懸念も出されました。
こうした意見も踏まえ、会議の冒頭に厚生労働省が示した案では2.7％への引き上げ時期を3年後の4月としていましたが、結局、3か月後の7月となりました。
厚生労働省によりますと去年6月時点で企業で働く障害者は61万人余りと増え続けていますが、雇用率を達成した企業は48％にとどまっていて、厚生労働省は障害者の雇用を増やす企業への助成金を拡充するなどの対応も進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
