アメリカのIT大手、マイクロソフトは、景気減速の影響などを受けて、社員のおよそ5％にあたる1万人を削減すると発表しました。
これは、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOが18日、社員に送ったメッセージを自社のホームページに掲載して明らかにしたものです。
この中でナデラCEOは人員削減の理由について、コロナ禍で広がった在宅勤務の影響で増加していたデジタル関連の需要が落ち着いてきていることや、世界の一部の地域で景気減速の影響が出ていることなどを挙げ、社員のおよそ5％にあたる1万人を削減することを決めたと説明しています。
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、マイクロソフトにとって過去、およそ8年で最大規模の人員削減だと伝えています。
また、会社側は、退職金の支払いなど人員削減に関するコストとして12億ドル、日本円にして1500億円余りの費用がかかるとしています。
アメリカでは、去年11月以降
▽アマゾンが1万8000人を超える規模
▽旧フェイスブックのメタが1万1000人以上
▽セールスフォースがおよそ8000人の削減を相次いで発表していて、景気減速への懸念が強まるなか、IT大手各社で人員を削減する動きが加速しています。
-- NHK NEWS WEB
