フランス政府は年金の支給を開始する年齢を64歳に引き上げる年金制度改革案を示しています。これに反対するデモが各地で行われ、参加者は100万人を超えました。
フランスのマクロン政権は今月10日、財政再建の一環として、年金の支給を開始する年齢を現在の62歳から64歳に引き上げる改革案を発表しました。
これに対し、労働組合側は年金の受け取り額が減るなどとして反対するデモやストライキを呼びかけました。
19日に各地で行われたデモには、政府の発表で112万人が参加し、パリでは一部の参加者が暴徒化しました。
また、ストライキも全国規模で行われ、鉄道や地下鉄などの公共交通機関が運休して市民生活に影響が出ています。
マクロン大統領は就任以来、年金制度改革を最重要課題の一つと位置づけていて、1期目にも改革を提案しましたが長期のストライキなどで実現できませんでした。
2期目に入って示した今回の改革案で政策の実行力が問われることになります。
パリでデモに参加した19歳の女子大学生は「自分たちの世代のために行動します。改革を撤回しないかぎりデモを続けます」と話していました。
また、パリの地下鉄に勤務する49歳の男性は「改革は必要ですが、今回のものは良くないです。2年間も余分に働かなければならないからです」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
