ことし4月以降の年金支給額は3年ぶりに前の年度より引き上げられるものの、将来の給付財源を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる措置により、支給額の伸び率は物価や賃金の上昇率よりも低く抑えられ、実質的には目減りすることになります。
年金の支給額は、物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、厚生労働省は、
▽去年の物価の変動率がプラス2.5％、
▽名目賃金の変動率がプラス2.8％、
となったことを受けて、ことし4月以降の公的年金の支給額を発表しました。
それによりますと、支給額は3年ぶりに前の年度より引き上げられ、
▽67歳以下は2.2％、
▽68歳以上は1.9％、
それぞれ増えます。
-- NHK NEWS WEB
