燃料費の高騰を受けて東京電力は、家庭向けの電気料金のうち「規制料金」と呼ばれる料金プランについて、来週初めにも経済産業省に値上げの申請を行う方向で調整を進めていることが分かりました。
値上げが認められれば、東日本大震災後の2012年以来、およそ11年ぶりとなります。
関係者によりますと、東京電力は家庭向けの電気料金の契約者の半数以上を占める「規制料金」と呼ばれる料金プランについて、来週初めにも経済産業省に対して、値上げの申請を行う方向で調整を進めているということです。
火力発電に使う天然ガスや石炭などの価格が高騰していることが主な理由で、値上げ幅は平均で3割程度になるとみられます。
規制料金の値上げには、国の認可が必要ですが、申請が認められればことし夏までに値上げが行われる見通しです。
値上げが認められれば、東日本大震災後の2012年以来、およそ11年ぶりとなります。
大手電力10社の間では、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社が、いずれもことし4月からの規制料金の値上げを経済産業省に申請し、審査が始まっていて、東京電力は6社目になります。
-- NHK NEWS WEB
