太陽光など再生可能エネルギーの普及を促す制度の負担金が増えることなどから、大手電力１０社は、ことし５月から電気料金を大幅に値上げすることになりました。
これは電力各社が３０日に発表したもので、電気の使用量が平均的な家庭の値上げ幅は、前の月に比べて、北海道電力が１６６円、東北電力が１７９円、東京電力が１９２円、中部電力が１７９円、北陸電力が１５３円、関西電力が１９０円、中国電力が１８２円、四国電力が１６９円、九州電力が１６０円、沖縄電力が２１３円となっています。
このうち、東京電力では平均的な使用量の家庭で、１か月当たりの電気料金がおよそ６４００円から５月には６６００円に上がることになります。
これは太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を買い取る制度に基づいて、電力会社が買い取り費用を電気料金に上乗せしている負担金が増えるためで、火力発電所の燃料になるＬＮＧ＝液化天然ガスの価格が上がっていることも影響しています。
大手電力１０社が値上げするのは４か月連続で、平均的な家庭の電気料金の値上げ幅がそろって１００円を超えるのは３年ぶりとなります。
一方、大手都市ガス４社もＬＮＧ価格の上昇を受けて、そろって５月の料金を値上げします。
平均的な家庭の値上げ幅は、東京ガスが６２円、大阪ガスが５６円、名古屋市の東邦ガスが５７円、福岡市の西部ガスが４４円となっています。
大手都市ガス４社の値上げは７か月連続となり、家計の光熱費の負担がさらに増えることになりそうです。
-- NHK NEWS WEB
