アメリカのIT大手、グーグルは20日、世界的な景気減速を背景にコストの見直しが避けられなくなったとして、社員およそ1万2000人を削減すると発表しました。
これは、グーグルのスンダー・ピチャイCEOが社員に宛てたメッセージを会社の公式ブログに掲載して明らかにしたものです。
この中で、人員削減の理由について、世界的な景気減速を背景に経済環境が厳しくなりコストの見直しが避けられなくなったことを挙げ、世界の全社員の6％程度に当たる、およそ1万2000人の削減を決めたとしています。
影響を受けるアメリカの社員には、すでに電子メールで通知したということです。
ピチャイCEOは「今は事業の焦点を絞り、コスト構造を再構築して、人材と資本を優先すべき分野に向けるべき時だ」などとコメントしています。
アメリカでは、今月に入り、マイクロソフトが1万人の削減、アマゾンが人員削減を1万8000人を超える規模に拡大すると発表したほか、去年11月には旧フェイスブックのメタも1万1000人以上の削減を明らかにしていて、コロナ禍でも好調な業績を維持してきたIT大手の間で景気減速の影響が強まっています。
-- NHK NEWS WEB
