日産自動車とルノーの間では今の資本関係を対等な立場に見直す協議が大詰めを迎えていますが、西村経済産業大臣はこの協議に関する書簡をフランス政府に対して送ったことを明らかにしたうえで、両社が納得する形で資本関係の見直しを進めるべきとの認識を示しました。
日産自動車は、ルノーが日産の株式の43％を持つ大株主であるのに対して、日産が持つルノーの株式は15％にとどまり議決権もないことから、この資本関係を対等な立場に見直すことを目指しルノーとの間で交渉を進めています。
ルノーの大株主であるフランス政府も日本政府に対して、資本関係の見直しを容認する方針を書簡で伝えていますが、これについて西村経済産業大臣は日本時間の20日夜、訪問先のスイスで行った会見で、日本政府としてもこの協議に関する書簡をフランス政府に送ったことを明らかにしました。
書簡の内容について西村大臣は、詳細は控えるとしながらも「関係者の理解が深まり、グローバルな競争力を高める取り組みが成功に向かうことを期待する旨を書いた」と述べました。
そのうえで「いずれにしても関係する当事者が十分納得する形で協業が進展していくことが重要だと考えている」として、両社が納得する形で資本関係の見直しを進めるべきとの認識を示しました。
-- NHK NEWS WEB
