日本では、博士課程に進んだ人材の民間企業への就職が少ないことが課題となっています。こうした中、研究開発を担う人材が不足する企業の間で、人材獲得に力を入れる動きが活発になっています。
このうち、日立製作所は博士課程の学生を対象に、いわゆるジョブ型採用と組み合わせる形でインターンシップを本格的に導入しました。
横浜市の研究拠点では、学生が有給で4か月間、金融システムの開発に取り組んでいます。学生の1人は「博士の研究の延長線でキャリアを築きたい」と話していました。
会社は正社員としての採用の機会にもつなげたい考えで、人事勤労本部の若月本有部長代理は「博士の人材が高度なテクノロジーを世の中に出していくことに期待したい」と話していました。
また、サイバーエージェントが、入社後も大学での研究や教壇に立つことを認めているほか、NECは、東京工業大学と連携して奨学金の返済などを支援します。
日本では、博士課程に進んだ人材の民間企業への就職が少ないだけでなく、博士号取得者の数も、アメリカや中国、韓国ではこの20年間でおよそ2倍に増えた一方で、日本は減少傾向が続いています。
研究開発を担う人材の不足を契機に、企業の間でこうした動きが広がることで、人材の活用が進むことが期待されています。
-- NHK NEWS WEB
