NHKがことしの賃上げについて国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を行うと回答した企業は25社となり、1年前の調査と比べて大幅に増えたことが分かりました。ただ、賃上げの水準については、検討中と回答する企業が多くなっています。
NHKは先月23日から今月13日にかけて、国内の主な企業100社を対象にアンケート調査を行い、すべての企業から回答を得ました。
この中で賃金の引き上げを行うか尋ねたところ、「引き上げる」が14社、「引き上げる可能性が高い」が28社となり、合わせて42社が賃上げに前向きであることが分かりました。また「検討中」は29社となりました。
そして、賃上げの考え方を複数回答で尋ねたところ、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を行うと回答した企業は25社となりました。
1年前に行った調査で「ベースアップ」を行うと回答した企業は5社でこれと比べると大幅に増えていて、賃上げへの機運が高まっていることがうかがえます。
このほか、「定期昇給」が37社、「賞与・一時金の引き上げ」が10社、「若手や子育て世帯など特定層に限り、基本給を引き上げる」が8社、手当の新設・増額などいわゆる「インフレ手当」が7社となっています。
そのうえで、どの程度の賃上げが望ましいと考えるか聞いたところ、「前年並みの水準」が8社、「物価上昇分を上回る水準」が7社、「物価上昇分を超えないが、前年を上回る水準」が3社となりました。
一方で、27社が「検討中」と回答しています。
このほか、ベースアップの実施や賞与・手当を増やすねらいについて尋ねたところ、「物価上昇への対応」や「社員のモチベーション向上」と回答する企業が多く、物価高の中、社員の生活を支えるとともにモチベーションを上げて働いてもらいたいと企業が賃上げを重視していることもうかがえます。
-- NHK NEWS WEB
