大手電力会社の社員らが子会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題について、西村経済産業大臣は公正な競争を揺るがしかねず極めて遺憾だとして、調査結果を踏まえて今後の対応を検討していく考えを示しました。
この問題は、関西電力、東北電力、九州電力、四国電力の社員らが子会社の送配電会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧していたことが明らかになったもので、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は全国の送配電や小売事業を行う会社に緊急点検を求めています。
これについて、西村大臣は23日の閣議のあとの会見で、「顧客情報の適切な管理や小売事業者への情報遮断は電気事業法上の義務であり、中立性、公平性、公正性の土台だ。今回の事案は公正な競争を揺るがしかねず、極めて遺憾だ」と述べました。
そのうえで、「現在、関係する事業者に対して報告徴収を実施すると同時に、ほかの事業者にも類似する事案の緊急点検を指示しているところだ」として、調査結果を踏まえて今後の対応を検討していく考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
