大手デパートの「そごう・西武」が投資ファンドに売却されることを受けて、千葉市の神谷市長は「『そごう千葉店』はまちのシンボルで、これまで担ってきた機能や役割をできるだけ継承してほしい」などとする要望書をまとめました。
セブン＆アイ・ホールディングスの傘下のデパート「そごう・西武」はアメリカの投資ファンドに売却されることが決まっていて、それにあたっては家電量販店、ヨドバシカメラの持ち株会社がパートナーとなり、東京・池袋の旗艦店など一部の店舗を取得して家電量販店を展開する方針です。
これを受けて、千葉市の神谷市長は23日報道各社に対し、「『そごう千葉店』はまちのシンボルで、これまで担ってきた機能や役割をできるだけ継承してほしい」などとする要望書をまとめ、「そごう・西武」側に提出したことを明らかにしました。
神谷市長は「千葉市は、今のそごうの存在を前提に、まちのにぎわいを創出するグランドデザインを描いているので、それに沿った展開にしてもらいたい」などと話しました。
「そごう・西武」側は「現時点で今後のことは言えないが、千葉市の意向は承知した」と応じたということです。
「そごう・西武」の売却をめぐっては、東京 豊島区の高野区長が「西武池袋本店は池袋の顔でありまちの玄関だ」として嘆願書をまとめて百貨店としての存続を訴えています。
-- NHK NEWS WEB
